釧路町ふるさと住民登録制度 よくある質問
住民票を釧路町に移していなくても、町に関わりを持ちたい町外在住者が「ふるさと住民」として登録できる国の仕組みです。
登録により、「釧路」に埋没しがちな釧路町ならではの豊かな自然や暮らし、魅力情報の定期的な受信や各種行政サービス、来町時の独自特典を受けることができます。釧路町では、先行して取り組んできた独自の関係人口施策「釧路超民」を制度の強固な基盤として位置づけ、シームレスに連携・推進しています。
関わり方の深さに応じて2段階の登録区分が設けられています。
- ベーシック登録(認知・裾野の拡大): 専用アプリ等から釧路町民も含め全国どなたでも登録可能です。釧路町からの定期的な地域情報の受信やオンラインでの参加・応援が中心となります。
※国のベーシック登録のみの場合、来町特典や施設優待等の付与はありません。 - プレミアム登録(関係深化・まちづくり参画): 実際に釧路町へ来訪し、町が指定する「担い手活動」に一定頻度参加することで認定される上位区分です。公共施設の住民並み利用優遇や各種サポート施策など、より充実した特典を受けられます。
「釧路超民」はファンクラブではなく、釧路町外にお住まいの関係人口を対象とした独自の関係人口施策であり、実際に町に住む釧路町民は登録できません。
国のベーシック登録は町内・町外を問わず誰でも登録可能(釧路町民もアプリで情報受信が可能)ですが、「釧路超民」になるには町外在住者が別途、釧路超民への登録手続き(無料)を行う必要があります。
- ステップ1:国のベーシック登録(認知・接点)
どなたでも登録可能。釧路町からの情報配信を受け取ります。 - ステップ2:関係人口「釧路超民」への登録(交流・独自特典獲得)
町外在住者限定で登録可能(無料)。「釧路超民証(会員証)」の発行を受け、町内協力店舗での優待特典や来町時オリジナルグッズの受取、交流企画等に参加できるようになります。 - ステップ3:国のプレミアム登録(関係深化・まちづくり参画・公共施設優遇)
「釧路超民」が町内で指定の担い手活動に参加することで認定されます。
プレミアム登録やまちづくりへの実質的な参画活動は、関係人口である「釧路超民」だからこそ参加・認定される仕組みとなっています。
主に以下の点が挙げられます。
- メリット: 住民票の異動手続きや二重課税等の負担なく、関心のある釧路町の最新情報や行政サービス、施設優待等の特典を受けられます。さらにプレミアム登録を行うことで、地域のまちづくりへ深く参画でき、第二のふるさととしての繋がりを深められます。
- 留意点(デメリット): プレミアム登録を目指す場合、現地への来訪(年3回以上又は連続した3日間)が必須となるため、移動や滞在にかかる費用・時間の自己負担が発生する点です。
※釧路町では、町外在住者が「釧路超民」へ登録(無料)することで、プレミアム認定前であっても滞在中の店舗優待や独自グッズ提供を受けられる環境を整えています。
国の「ふるさと住民登録システム(ふるさと住民アプリ)」は、令和9年(2027年)3月に正式リリース及び制度運用が開始される予定です。
それに先立ち、釧路町を含む全国のモデル自治体(7道県・21市町村を含む計220自治体)では、令和8年10月16日から12月20日まで試用版アプリを用いたモニター実証事業を先行実施しています。
なお、ふるさと住民登録制度の登録申請は、国が整備する公式システム(アプリ)を通じてのみ受け付けられ、民間事業者の外部ウェブサイト等で直接登録申請を行うことはできません。
総務省が本格展開に先立ち、関係人口の創出・拡大に向けたアプリの利便性実証や先進事例の創出を目的に選定した先導的な自治体です。
北海道においては、北海道と域内16市町が連携モデルとして採択されており、釧路町もその一角として参画しています。
広域的な情報発信基盤を北海道と共有しつつ、釧路町は地域の実情に応じた担い手活動モデルの確立を進めています。
総務省より、関係人口の可視化と二地域居住の推進を一体的に支援するため、特別交付税措置が講じられています。自治体が過度な一般財源負担を負うことなく持続的に施策を推進できるよう、主に以下の財政支援が用意されています。
- 事業費(情報発信・受入環境整備経費):上限 1,000万円 / 年(措置率 0.5 ※財政力補正あり)
ふるさと住民向けアプリ・HP等での情報発信、担い手活動や住民交流の企画・実施、相談窓口の設置や受入環境の整備等に活用できます。
※直接的な現金給付(交通費支援等)や飲食費等は対象外です。 - ふるさと住民コーディネーター経費(次年度以降の配置時):専任 上限 500万円 / 年、兼任 上限 40万円 / 年
関係人口の受入れ、相談対応、情報発信や担い手活動の伴走支援を行うコーディネーターへの報償費・委託料、活動旅費、消耗品費等に充当されるもので、釧路町では次年度(令和9年度)以降の本格運用を見据えて活用を検討しています。
ふるさと住民や釧路超民の皆さんが釧路町と関わる際、相談対応や来町時の受入れ、地域活動のマッチングなどを現場でサポートする案内役・伴走者です。
釧路町では、次年度(令和9年度)以降の制度本格運用に向けて、行政主導ではなく関係人口目線でのまちづくりを進めるため、町の事情やクリエイティブな活動に精通した外部人材等をコーディネーターとして起用し、皆さんの自発的な地域参画や交流を後押しする体制づくりを検討しています。
いいえ、国のベーシック登録のみでは来町時の店舗優待やグッズ等の特典は受けられません。
国のベーシック登録は、釧路町の暮らしや地域の魅力情報をアプリ等で受信できる「情報発信の窓口」という位置づけになります。
町内での特典をご希望の場合は、町外在住者を対象とした独自の関係人口施策「釧路超民」への登録(無料)、又は現地活動による「プレミアム登録」を行っていただく必要があります。
釧路町において特典を受けられるのは、「町独自の関係人口『釧路超民』」又は「国の『プレミアム登録者』」となります。区分ごとの特典内容は以下の通りです。
- 町独自の関係人口「釧路超民」(町外在住・無料登録):
「釧路超民証(会員証)」を提示することにより、地元事業者の自主的な協力による「釧路超キャンペーン登録店」での各種割引・サービス等の独自特典が受けられるほか、来町時の体験等により限定オリジナルグッズの提供を受けることができます。 - 国の「プレミアム登録者」(指定の担い手活動参加者):
上記の「釧路超民」の特典に加え、釧路超オリジナルグッズの提供など、地域での継続的な活動や滞在を面的に支える上位のサポート施策を受けることができます。
いいえ、登録そのものに対する見返りとして、現地(釧路町)に行かなくても恩恵を受けられる金銭的価値のある物品やサービス(ECサイトの割引クーポンや汎用的なポイント等)を提供することは、国のガイドラインで明確に禁止されています。また、ベーシック登録者のみに対象を限定したふるさと納税の返礼品を提供することも差し控えるべき事項と整理されています。
さらに釧路町では、大切なパートナーである「釧路超民」を寄附獲得のターゲットとしたプロモーションは行わず、あくまで実際に町を訪れた際の「釧路超キャンペーン登録店」での独自特典など、現地での交流を深めるためのサポート施策を提供しています
現時点では直接的な旅費・宿泊費の助成制度は設けておりません。釧路町内の宿泊施設の規模や釧路町民との公費負担の公平性を考慮し、当面は「釧路超民証(会員証)の提示による町内協力店舗での優待特典」や「限定オリジナルグッズの提供」など、地域との愛着を高める独自特典から開始しています。
旅費等の直接サポートについては、今後の制度の発展や経済波及効果を踏まえて段階的に検討を進めます。
まちづくりに主体的に参画していただく関係人口としての活動となるため、原則として金銭による報酬はお支払いしておりません。
国のガイドラインにおいても過度な金銭的メリット目的の参加を防ぐ設計が求められており、公共施設の住民並み利用や限定イベントへの招待など、地域との関係深化につながるサポート施策を重視して運用を進めてまいります。
町が保有している既存の名簿情報をそのまま新制度のクラウドへ無断移行することは個人情報保護法上できないため、既存登録者に対して案内を行い、本人手続きを経て登録してもらう運用となります。
また、アプリシステムで取得・反映される情報(担い手活動の実績等)は、北海道と市町村間でタイムリーに同期・共有できる仕組みが想定されています。
国の制度趣旨に基づき、人口減少下における地域課題の解決やまちづくりに貢献する活動として、町が指定する現地活動のことです。
単なる観光客としての「参加・消費」にとどまらず、以下の3つの基準を満たす活動が対象となります。
・担い手活動の3つの指定基準
- 担い手不足への対応として、地域イベント・祭りの運営補助、自然環境保全活動、地域情報の発信支援(『釧路超ジモト新聞』の制作等)など、現場で人手を求めている分野であること。
- 公共性・地域貢献と十分な活動時間として、地域の公益に資する活動であり、社会通念上認められる相当程度の時間(数時間以上、又は活動後の交流等を含めて数時間程度)従事すること。
- 運営側(作り手)としての参画として、お客様として楽しむのではなく、企画・運営やスタッフ等の担い手側として主体的に関わること。
・参加時の安心・安全のためのルールとマナー
- 受入先・地域住民との調和として、活動現場の指示やルールを守り、地域住民との円滑な信頼関係の構築に努めてください。
- 体調・安全管理として、無理のない行動を心がけ、万一の怪我等に備えてボランティア活動保険への加入等を推奨しています。
- 営利目的・私的利用の禁止として、担い手活動の立場を私的な営業・宣伝活動等に利用することは禁止されています。
